経理退職時には、採用・派遣・外注の3つの選択肢があります
「経理の方が突然辞めてしまって困っている…」
「経理の人が休みに入る予定なのに、後任が決まっていない…」
「今の経理が高齢で、退職予定だがどうすればよいか…?」
以上のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?
経理が退職してしまった際には、「採用」「派遣」「外注」の3つの選択肢があります。
それぞれのメリットとデメリットを紹介します。
経理を採用する
経理を採用するメリットは、自社特有の経理処理に柔軟に対応できる点が挙げられます。
業種によっては特殊な処理が必要な場合がありますが、社内に経理がいることでそのような業務に対応することが可能です。
一方で、退職リスクや、経理の属人化による経営数値のブラックボックス化などのリスクもあります。また、最近では経理人材の不足により採用をするのにコストと時間が思ったよりもかかってしまい、採用後の教育コストもかかるケースもあります。
経理の派遣を活用する
経理の派遣を活用するメリットは、雇用の期間を自由に設定できることや教育コストがかからない点が挙げられます。繁忙期のみに即戦力の経理人材を確保したいという場合に最適です。
一方で、派遣会社に手数料を払う必要があるためコストが多くかかる点や、社外の人材を活用するため情報漏洩の観点でもリスクが存在します。また、突発的な業務が発生した場合も派遣会社との契約の範囲内でしか仕事を依頼できないため、無駄な手間が発生してしまう可能性もあります。
経理を外注する
経理を外注することのメリットはコスト削減、緊急対応可能、退職リスクがないなどが挙げられます。
経理の外注を活用することで経理の採用や派遣を活用する場合と比較して、約50%のコストカットが期待できます。また、経理が急に辞めてしまって申告までの期限が迫っている場合も、外注を活用することで即日対応が可能です。経理が退職してしまうリスクもないので安定した経理体制が構築できます。
一方で、自社特有の経理業務への対応ができない、情報漏洩のリスク等のデメリットもあります。経理代行会社によっては決められた業務内容しか外注ができない場合もあり、情報漏洩のリスクもあるため、経理代行会社を選ぶ際は慎重に選ぶ必要があります。
経理の退職時に外注をおすすめする理由
「採用」「派遣」「外注」の3つの方法とメリット・デメリットを説明しましたが、総合的には経理の「外注」をおすすめします。
経理を外注できる認識が一般的に広がっていないため活用している会社は多くはないですが、実は経理は外注で完結できます。
以下の条件に一つでも当てはまる方は経理の外注を特におすすめします。
- 経理にかけるコストを削減したい
- 経理退職のリスクがなく安定した経理体制を構築したい
- 経理を効率化して経営数値を早期に把握したい
- 経理の一部を外注して社内の経理負担を軽減したい
- 経理をクラウド化してスキマ時間に経理を完結させたい
経理の採用、派遣、外注の場合の比較は下記の通りです。
経理代行時のイメージ
弊社では経理の代行を行っています。経理代行を活用した際の一例は下記のイメージです。
3つのステップで毎月の経理業務が完了します!
貴 社
①資料の送付
請求書、領収書等の資料、勤怠データ、請求書作成に必要なデータ等を送付いただくだけでOK!
②データのチェック
会計データをチェックしていただき、
修正点があれば、都度対応をいたします
③顧問税理士へ提出
報告は
チャットワークで
簡単に!
東京
経理アウトソーシングプロ
①会計ソフトへの入力
②給与計算
③給与振込設定
④支払一覧表の作成
⑤振込データの作成
⑥振込データの登録
⑦請求書の発行
⑧売掛金の管理
・・・等々
毎月、貴社のご要望に合わせて、
スピード対応いたします!
採用や派遣と比較してコストカットも可能!
SERVICE経理代行サービスの紹介
経理業務の丸投げ代行から、一部業務の代行まで幅広く対応可能です!
給与計算代行
勤怠データを集計し、入力作業を行います。当社にお送りいただいた勤怠データから、残業代、各種手当・控除、厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税などの算出を行い、給与計算結果を集計表・給与明細・振込金額一覧を作成し、入念な確認作業を行います
年末調整代行
従業員様向けの案内文書の作成・編集から、回収済み申告書の内容および添付証明書のチェック、不備・未回収申告書のリストアップ、年末調整控除データの作成、年税額の計算および 12 月最終給与への過不足税額転記、源泉徴収票の発行までを行います。
REASON私たちには選ばれる
3つの理由があります
新御茶ノ水駅から徒歩3分の好立地
東京メトロ神保町駅から徒歩5分、JR神田駅から徒歩10分とアクセス良好。
来社、訪問、オンライン対応可能でスムーズなやり取りができます。
最大70%以上のコストカットが可能
経理の人件費と比較して最大70%以上のコストカットができます。
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