給与計算はどのように行うの?給与計算の流れを解説!

給与計算は、従業員ごとに、法律と会社の諸規定に基づいた総支給額から、所得税・住民税などの税金や社会保険料などを控除して、従業員の差引総支給額(一般的に「手取り額」といいます)を求める事務作業です。

■給与計算の3ステップ

給与計算は以下のステップで進めます。
1.「勤怠の確認」
2.「支給項目の計算」
3.「控除項目の計算」

ステップ1.「勤怠の確認」
出勤簿やタイムカードを確認して、従業員の勤怠をとりまとめます。
出勤日数、有休休暇取得状況や欠勤日数、遅刻早退の有無、残業時間や休日出勤の把握とともに、会社で定められた規定などに沿って、勤怠情報を整理します。その後の計算にも大きく影響するため、間違いのないように慎重に進めます。

ステップ2.「支給項目の計算」
支給項目には、毎回の支給額が一定のものと、勤務状況等に応じて支給額を変わるものがあります。
それぞれの項目について計算をし、支給額の合計を求めます。
残業手当や休日出勤手当、遅刻早退・欠勤控除のような、勤怠実績による手当については、法律と会社の規定などに基づき、個別に計算します。

ステップ3.「控除項目の計算」
控除項目には、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険といった社会保険料、所得税、住民税があります。
ステップ2で求めた総支給額をもとに、控除額を計算し、それを差し引くことで、従業員に実際に支払う額(手取り額)を求めることができます。

■給与計算の注意点

<ミスは許されない>
従業員の生活にとって、給与が非常に大事なものであることはいうまでもありません。万が一、支払額にミスがあったり、支払遅延が発生してしまったら、大問題になりかねません。
また、例えば、残業手当の計算でミスをし、残業代の未払いにつながれば労働基準法の違反とみなされ罰則が科される可能性があります。税金の計算ミスにより支払い漏れが発生すれば、税務リスクとなります。

<スケジュール管理はしっかりと>
給与は、決まった日に遅滞なく、正確に支払わなければなりません。
いつまでに、何をすればいいのか、担当者自身のスケジュールを立てておくのはもちろん、関係各所にあらかじめ共有しておくとよいでしょう。

■まとめ

給与計算は、基本的な計算の仕組みを理解し、労務知識を有したうえで進めていくことが重要です。

「働いた分の対価を、決まった日に受け取る」
従業員にとっては至極当たり前のことです。
一方で給与担当者は、全従業員分の給与計算を一つもミスなく短期間で行うことを、毎月求められます。

給与計算の負担が大きいとお感じの場合、給与計算システムを導入したり、代行サービスの利用を検討したりすることをおすすめします。

 

経理代行・給与計算代行サービスは、企業にとって多くのメリットがあります。
特にコスト削減や業務効率の向上、専門知識の活用などが挙げられます。

料金相場は、提供されるサービス内容や業者によって異なりますが、一般的な相場を把握することで、適切な判断ができるようになります。

経理代行・給与計算代行サービスを検討している企業の皆さんは、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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