経理代行サービスと自社での経理担当、どちらがコストパフォーマンスが良い？
keiri-staff01経理代行サービスと自社での経理担当のコストパフォーマンスを比較する際には、いくつかの要素を考慮する必要があります。どちらが優れているかは、企業の規模や業務量、求めるサービス内容によって異なるため、以下の観点で詳しく見ていきましょう。
初期コストと人件費
自社での経理担当
・人件費：経理担当者を雇う場合、基本的な月給や福利厚生、社会保険、ボーナス、研修費などがかかります。例えば、東京都内の平均的な経理担当者の年収はおよそ400万～600万円程度で、これに福利厚生費用などを加えるとさらにコストが上がります。
・採用コスト：人材の採用には、求人広告費、採用活動の時間、採用後の研修などのコストがかかります。また、経理担当者が退職した場合、再度採用と研修が必要となります。
経理代行サービス
・サービス料金：経理代行サービスは、月額固定料金や業務量に応じた従量制料金が一般的です。例えば、小規模事業向けの基本的な経理代行サービスは月額数万円から始まり、大企業や複雑な経理業務が必要な場合でも自社採用よりも安価に済むことが多いです。
・初期費用：代行サービスの初期導入費は低く、契約や業務引き継ぎにかかるコストのみです。
業務の効率性
自社での経理担当
・柔軟性：社内の経理担当者は、他の業務をサポートしたり、社内の要望に合わせて即時に対応できる柔軟性があります。ただし、経理業務が増加すると一人の担当者では処理が追いつかないことがあり、残業や追加人材が必要になる場合もあります。
経理代行サービス
・専門性：経理代行サービスは、多くの場合、税理士や会計士などの専門家が関与しており、最新の税制や会計基準に基づいた正確な処理が行われます。また、通常の経理業務以外にも、決算や税務申告のサポートなどを提供できる場合もあります。経理業務が煩雑な場合でも安定した対応が可能です。
・業務量に応じてスケール調整：経理代行サービスは、業務量に応じてスケールでき、繁忙期や業務の増加にも柔軟に対応できます。これにより、季節的に経理業務が増える企業でも効率的に業務を委託できます。
リスクと正確性
自社での経理担当
・人的ミスのリスク：社内経理担当者が一人または少人数の場合、ミスや漏れが発生する可能性があります。特に、経験の浅い担当者や税法の変更に対応できない場合、税務調査やペナルティのリスクが増します。
・退職リスク：経理担当者が退職した場合、その業務を引き継ぐ人材を探すまでの間、経理業務が滞るリスクがあります。
経理代行サービス
・正確性と安心感：経理代行サービスは、専門家が業務を担当し、正確な帳簿作成などを行います。また、定期的な税法改正にも対応します。
・継続性：退職や人材不足のリスクがないため、経理業務が安定して継続されます。
総合的なコストパフォーマンス
自社での経理担当
・メリット：経理担当者が社内に常駐していることで、臨機応変な対応が可能となります。企業の規模が大きく、経理業務が複雑であれば、社内経理担当者が必要不可欠な場合もあります。
・デメリット：中小企業や経理業務の負担が比較的軽い企業では、人件費や採用・研修コストを考慮すると、経理担当者を雇うことは割高になる場合があります。
経理代行サービス
・メリット：経理代行サービスは、特に中小企業や経理担当者がいない企業にとってはコストパフォーマンスが高く、経理業務を効率的に行うことができます。
・デメリット：自社の内部プロセスを深く理解するのには時間がかかることもあります。また、急ぎの対応が必要な場合は、外部サービスでは柔軟さに欠ける場合もあります。
まとめ
経理代行サービスは、中小企業やリソースに限りがある企業にとってコストパフォーマンスが高い選択肢となる場合が多いです。経理担当者を自社で雇うと、長期的に見て人件費や育成コストがかかる一方で、代行サービスは業務量に応じた柔軟な対応が可能で、専門知識も提供されます。企業の状況に応じてどちらが適しているかを検討することが大切になります。
東京経理アウトソーシングプロでは、経理代行サービスに係るトータルサポートを承っております。クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
